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目的

内容証明郵便を出すときにかかる郵便局の窓口料金を、日本郵便の公表する料金にもとづいて確かめられるようにすること。文書の書き方や法的な効果の判断の代わりにはなりません。

内容証明郵便の料金の計算運営事務局

計算の式・設定値の出典・時点は計算方法と根拠に掲載しています。

ご利用にあたって

日本郵便が公表する窓口の料金にもとづく目安です。郵便料金は改定されることがあります。差し出す前に日本郵便の公式ページで最新の料金を確認してください。
紙の内容証明を郵便局の窓口で出す場合の計算です。電子内容証明(e内容証明)は料金体系が異なるため対象外です。速達・配達日指定・本人限定受取・代金引換などのオプション、一般書留の損害要償額が 10 万円を超える場合の加算(5 万円ごとに 23 円)も含みません。
封筒の区分は、実際の封筒の大きさと重さで決まります。重さが選択肢の範囲を超えるときは、日本郵便の料金表で基本料金を確認してください。
文書の書き方(字数・行数の決まり)や、内容証明の法的な効果の判断は含みません。具体的な事案は弁護士・司法書士・行政書士にご確認ください。