計算方法と根拠
内容証明郵便の料金の構成
内容証明郵便の料金は、郵便物の基本料金に、一般書留の加算料金(480 円)と内容証明の加算料金を足して求めます。内容証明は一般書留にする必要があり、簡易書留にはできません。配達証明をつけるときは、差出時なら 350 円、差出後に請求するなら 480 円が加わります(日本郵便)。
内容証明の加算料金
内容証明の加算料金は、謄本 1 枚で 480 円、1 枚増えるごとに 290 円です。2 枚なら 770 円、3 枚なら 1,060 円です。同時に 2 通以上を同じ内容で差し出すときは、1 通目は通常の加算料金、2 通目以降は 1 通ごとにその半額になります(日本郵便)。
計算例
定形郵便物(110 円)で、1 枚の内容証明を 1 通、配達証明なしで出すと、110 円+480 円+480 円=1,070 円です。配達証明を差出時につけると 1,420 円です。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 内容証明の加算料金(1 通目) | 謄本 1 枚で 480 円、1 枚増えるごとに 290 円を加えた額です。 | naiyo1 = naiyoFirst + naiyoAdd * (pages - 1) |
| 内容証明の加算料金(同文の 2 通目以降・1 通ごと) | 同時に差し出す同文の内容証明は、2 通目以降は 1 通ごとに 1 通目の加算料金の半額です。 | naiyoHalf = naiyo1 / 2 |
| 配達証明の料金(1 通ごと) | 選んだ配達証明の料金です。 | certFee = if(cert == 0, 0, if(cert == 1, certAtSend, certAfter)) |
| 1 通ごとにかかる料金(基本料金+一般書留+配達証明) | 内容証明の加算料金を除いた、1 通ごとにかかる料金です。 | perMail = post + regist + certFee |
| 合計 | 1 通ごとの料金を通数分と、内容証明の加算料金(1 通目は通常、2 通目以降は半額)を合計した額です。 | total = perMail * copies + naiyo1 + naiyoHalf * (copies - 1) |
| 合計料金(目安)(結果) | 郵便窓口で支払う料金の合計の目安です。 | total |
| 1 通目の料金(結果) | 1 通目にかかる料金です(基本料金・一般書留・内容証明の加算料金・配達証明)。 | perMail + naiyo1 |
| 内容証明の加算料金(1 通目)(結果) | 内容証明そのものの加算料金です。 | naiyo1 |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
| 項目 | 値 | 出典 | 時点 | 見直しの周期 |
|---|---|---|---|---|
| 一般書留の加算料金(損害要償額 10 万円まで・内容証明は一般書留が必要) | 480円 | 日本郵便「国内の料金表(オプションサービス)」(内容証明の加算料金・一般書留・配達証明) | 2026年10月27日 | 日本郵便の料金改定のたびと毎年 4 月に確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 内容証明の加算料金(謄本 1 枚) | 480円 | 日本郵便「国内の料金表(オプションサービス)」(内容証明の加算料金・一般書留・配達証明) | 2026年10月27日 | 日本郵便の料金改定のたびと毎年 4 月に確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 内容証明の加算料金(謄本を 1 枚追加するごと) | 290円 | 日本郵便「国内の料金表(オプションサービス)」(内容証明の加算料金・一般書留・配達証明) | 2026年10月27日 | 日本郵便の料金改定のたびと毎年 4 月に確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 配達証明の加算料金(差出時に請求) | 350円 | 日本郵便「国内の料金表(オプションサービス)」(内容証明の加算料金・一般書留・配達証明) | 2026年10月27日 | 日本郵便の料金改定のたびと毎年 4 月に確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 配達証明の料金(差出後に請求) | 480円 | 日本郵便「国内の料金表(オプションサービス)」(内容証明の加算料金・一般書留・配達証明) | 2026年10月27日 | 日本郵便の料金改定のたびと毎年 4 月に確認(次回見直し 2027年4月1日) |
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 内容文書の枚数(謄本の枚数) | 1〜50枚 | 1枚 |
| 同じ内容で送る通数(宛先の数) | 1〜20通 | 1通 |
| 封筒の区分(基本料金) | 定形郵便物(50g 以内) / 定形外郵便物 規格内(50g 以内) / 定形外郵便物 規格内(100g 以内) / 定形外郵便物 規格内(150g 以内) / 定形外郵便物 規格外(50g 以内) / 定形外郵便物 規格外(100g 以内) / 定形外郵便物 規格外(150g 以内) / 定形外郵便物 規格外(250g 以内) | 定形郵便物(50g 以内) |
| 配達証明 | つけない / 差出時につける / 差出後に請求する | つけない |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 日本郵便が公表する窓口の料金にもとづく目安です。郵便料金は改定されることがあります。差し出す前に日本郵便の公式ページで最新の料金を確認してください。
- 紙の内容証明を郵便局の窓口で出す場合の計算です。電子内容証明(e内容証明)は料金体系が異なるため対象外です。速達・配達日指定・本人限定受取・代金引換などのオプション、一般書留の損害要償額が 10 万円を超える場合の加算(5 万円ごとに 23 円)も含みません。
- 封筒の区分は、実際の封筒の大きさと重さで決まります。重さが選択肢の範囲を超えるときは、日本郵便の料金表で基本料金を確認してください。
- 文書の書き方(字数・行数の決まり)や、内容証明の法的な効果の判断は含みません。具体的な事案は弁護士・司法書士・行政書士にご確認ください。